2025年10月1日、大阪市は「特区民泊の新規申請受付を停止する方針」を発表しました。しかしながら、新規受付停止は即時ではなく、一定の周知期間を設けたうえで実施される予定とのことです。また、再開する場合には「住宅地域を除外する」など地域的な制限を強化する可能性もあります。さらに、違反が目立つ事業者に対しては、認定取消や処分強化といった厳しい対応も検討されています。
大阪市だけでなく、大阪府内の他自治体にも同様の動きが広がおり、寝屋川市は制度からの退出を表明し、ホテル・旅館業者団体も「制度撤廃」を求める請願を提出しました。特区民泊をめぐる環境は、今まさに大きな転換期を迎えています。

 

制度見直しの報道を受けて「駆け込み申請」が増加し、窓口では予約待ちや審査遅延も発生います。これから特区民泊を始めたいと考える方は、スケジュール管理や物件選定に特に注意が必要です。また、既に運営中の事業者にとっても、更新手続や認定取消のリスクが今後高まる可能性があり、適切な運営管理が一層求められると思われます。

 

大阪市の特区民泊は大きな転換期に差し掛かっています。これから民泊事業を検討される方は、ぜひ早めに専門家へご相談ください。