中古マンションや戸建てで民泊はできるの？

 

中古マンションや戸建てを活用して民泊を始めたいと考える方は少なくありません。ですが、実際に運営できるかどうかは物件の種類や立地条件によって異なります。

 

まず、中古マンションについては、建物全体の「管理規約」によって民泊の可否が左右されます。多くの分譲マンションでは、プライバシーや安全性の観点から、外部の人を短期間宿泊させることを禁止する規約が存在しています。つまり、たとえ自分の所有する部屋であっても、民泊が認められないケースがあるのです。加えて、管理組合の了承を得ずに勝手に民泊を始めると、トラブルやクレームの原因にもなりかねません。

 

一方で、戸建て住宅の場合にはマンションのような管理規約がないため、原則として民泊の自由度は高くなります。ただし、どんな場所でも可能というわけではなく、物件が建っている地域の「用途地域」によっては、民泊が法律上認められていないケースもあります。とくに第一種低層住居専用地域などは住宅地としての性格が強く、宿泊業を行うには制限があることが多いため、事前に用途地域の確認が必要です。

 

また、マンションでも戸建てでも共通して重要なのが、消防法に基づいた設備の設置や、近隣住民への配慮です。民泊は地域社会との共存が前提です。騒音、ごみ出し、衛生面などの運営マナーを守ることで、トラブルのない安定した運営につながります。特に民泊から出るごみは家庭用のゴミではありませんので、廃棄物処理業者へその処理を委託しなければなりません。

 

このように、中古物件を使った民泊は魅力的な選択肢ですが、法律や規約、地域性など多くの要素を確認しながら慎重に進めることが大切です。

 

賃貸物件で民泊はできる？オーナーの許可は必要？

 

賃貸物件で民泊を行うことは、原則として「物件オーナーの許可」が必要です。というのも、多くの賃貸契約書には「転貸禁止（又貸し禁止）」や「居住以外の目的での使用禁止」といった条項が含まれており、これに違反すると契約解除や損害賠償の対象となる可能性があるためです。

 

近年では、民泊目的での使用をあらかじめ認めている「民泊可能物件」も少しずつ増えてきていますが、そうした物件を探すには専門の不動産会社に相談するのが効果的です。また、オーナーにきちんと説明し、管理体制や収益計画を伝えることで、理解を得られる場合もあります。

 

大切なのは、自己判断で勝手に民泊を始めないこと。必ず契約内容を確認し、必要であれば書面で承諾をもらうようにしましょう。

 

当センターでは申請業務だけでなく、民泊開業のご相談から、物件探し、運営委託業務のご相談まで幅広く対応しています。