コロナ禍が明け、2023年5月以降、日本を訪れる外国人観光客や国内旅行者の数が急増しています。特に大阪では、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）をはじめ、本年の大阪・関西万博の開幕、さらには将来的なIR（統合型リゾート）開発も控えており、観光需要は今後さらに高まっていくと予想されます。

 

このような中、民泊ビジネスに注目が集まっています。民泊にはいくつかの運営方法がありますが、「365日営業できる民泊」を実現したい方に旅館業法に基づく民泊である「簡易宿所」について、わかりやすく解説します。

 

「簡易宿所」ってなに？
「簡易宿所」は、旅館業法で定められた宿泊施設の一種です。ドミトリー形式やカプセルホテル、民宿などのように、宿泊スペースを複数人で共有するタイプの宿が該当します。

 

民泊には大きく分けて以下の3つの形態があります。
１．住宅宿泊事業法（民泊新法）による民泊：年間180日以内の営業制限あり。
２．特区民泊：特定の区域内でのみ365日営業可能（大阪市など）。
３．旅館業法に基づく簡易宿所：全国どこでも、365日営業可能。

 

京都や奈良、兵庫など特区民泊の対象外エリアでも、「簡易宿所」として旅館業の許可を取得すれば、通年営業が可能になります。つまり、収益面でも有利な選択肢です。

 

簡易宿所を始めるための施設基準（奈良県の例）
旅館業法に基づく営業には、建物の構造や設備に一定の基準があり、各自治体の条例に沿って対応する必要があります。ここでは奈良県の基準を例に、簡単にご紹介します。

 

1. 客室の広さ
・客室の合計床面積は33㎡以上
・宿泊者10人未満なら、1人あたり3.3㎡以上必要
・10人以上なら1人あたり2.4㎡以上が必要とされます

 

2. ベッドの構造
・2段ベッドなど階層式寝台を設ける場合、上下段の間隔は1m以上確保する必要があります

 

3. 設備の基準
以下の設備が必要です：
・換気・採光・照明などの衛生設備
・宿泊人数に見合った浴室やシャワー室（公衆浴場が近くにある場合は例外あり）
・洗面所（トイレと隣接する場合は扉で区切る必要あり）
・適切な数のトイレ（定期清掃や害虫駆除も義務）

 

4. 玄関帳場（受付）の設置
・宿泊者が必ず受付を通ってから客室へ移動できる構造が必要
・緊急時対応ができるよう、帳場やそれに代わる機能の設備が必要です

 

5. 外観やベッドの禁止事項
・景観に配慮した外観が求められます
・振動・回転するような動力付きベッドは禁止
・浴室やシャワー室が外から見えない構造であること

 

6. 外国人対応も努力義務
・多言語での案内表示や設備説明、交通アクセス情報の提供など、外国人観光客の利便性向上が条例で求められています

 

まとめ：簡易宿所なら民泊を365日営業できる！
旅館業法に基づく「簡易宿所」として民泊を運営することで、年間を通して営業が可能になり、ビジネスチャンスも大きく広がります。
ただし、建物の基準や必要な設備、地域ごとの条例に細かい違いがあるため、開業前にはしっかりと情報収集と手続きが必要です。

 

当事務所では、大阪市をはじめとする関西エリアでの簡易宿所許可取得をサポートしています。これから民泊を始めたい方、ぜひお気軽にご相談ください！