大阪市内で特区民泊を始めるには、旅館業法とは異なる「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」の認定を受ける必要があります。そして、忘れてはならないのが「消防法令への対応」です。

 

特区民泊では、物件の広さに関係なく「宿泊施設」として扱われるため、自動火災報知設備の設置が原則必要となります。特に一般的な戸建て住宅（延べ床面積300㎡以内、2階建てまで）では、特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）の設置が義務です。これは乾電池式で簡単に導入できますが、連動型住宅用火災警報器では代用できないため、購入時には「特小自火報対応品」であることを必ず確認しましょう。
また、以下のような対応も必要です。

 

・誘導灯や防炎物品の使用
　条件によって誘導灯は免除される場合もありますが、カーテンや絨毯などは防炎性能が求められます。
・消防設備の点検報告
　年2回の点検と、年1回の報告が義務付けられています。
・消火器の設置（必要な場合）
　延べ床面積150㎡以上、または地階・無窓階・3階以上で床面積が50㎡以上の場合は、消火器設置が必要です。

 

さらに、消防法令適合通知書の取得が、特区民泊の認定申請時に必須です。これは事前に消防署の立入検査を受けることで発行されます。

 

そして、収容人数が30人を超える施設では、防火管理者の選任と防火管理体制の整備が必要です。規模によっては統括防火管理責任者や、防火対象物点検報告も求められますので、詳細は所轄の消防署に相談しましょう。

 

上記の内容をもう少し詳しく知りたい方は、下記のブロブ記事をご確認ください。
⇒　特区民泊の消防法令の適用について
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