大阪市で民泊を始めたいとお考えの方に注目されているのが、「国家戦略特区民泊（通称：特区民泊）」です。

 

特区民泊とは、国が指定した「国家戦略特別区域」内で、地方自治体の認定を受けることで運営できる民泊形態です。住宅宿泊事業法（民泊新法）と異なり、年間180日までという営業日数の制限がなく、安定した収益を目指すことも可能です。ただし、宿泊は2泊3日以上が必要とされています。

 

特に大阪市は、全国の特区民泊のおよそ96％以上が集中しており、日本一の特区民泊エリアとなっています。運営者の約3割は個人事業主であり、副業や不動産投資の一環として取り組む方も増えています。

 

■大阪市で特区民泊が可能なエリア
大阪市内で特区民泊を行うには、建築基準法で「ホテル・旅館」の建築が認められている用途地域であることが条件です。対象となるのは、以下の地域です。

 

・第二種住居地域
・準住居地域
・近隣商業地域
・商業地域
・準工業地域
・第一種住居地域（3,000㎡以下に限る）
この条件に合えば、大阪市の多くの地域で特区民泊の開業が可能です。

 

■民泊開業前に確認すべきポイント
特区民泊を始める前に、必ず以下のポイントを確認しておきましょう。

 

・対象物件が大阪市内の国家戦略特別区域にあること
・宿泊日数は「2泊3日以上、9泊10日以内」に限定される
・1部屋あたりの床面積が25㎡以上あること（風呂・トイレ・キッチン等含む）
・用途地域・建築基準法に適合しているか
・建物が区分所有の場合、管理規約で民泊が許可されているか
また、衛生設備や換気、内装など、施設に関する細かい基準もありますので、事前にしっかり確認することが大切です。

 

特区民泊は、制度の理解と事前準備が成功のカギです。

 

上記の内容をもう少し詳しく知りたい方は、下記のブロブ記事をご確認ください。
⇒　国家戦略特別法に基づく民泊（特区民泊）について