副業で民泊を始める場合の注意点

会社員の方で副業で民泊を始めてみたいと考えていらっしゃる方もおられると思います。
しかし、会社員の方が副業で民泊を行う場合には、必ず確認をしておいて欲しい点があります。

 

会社の就業規則が副業禁止になっていないかどうか

 

会社員の方は必ず就業規則を確認するようにしてください。その運営の殆んどを住宅宿泊管理業者に委託をし、本人はほぼ自宅から出て活動をすることがなかったとしても、その民泊から所得がある限り副業になります。

 

副業の場合には、所得金額が２０万円以上ある場合には確定申告が必要となります。
所得金額とは収入から必要経費を除いたものですので、小さなマンションの１室で民泊を行ったとしても、年間２０万円以上の収入を得ることは可能だと思います。

 

会社においては特別徴収として住民税をとりまとめ、給与から天引きして納付しますので、地方自治体から連絡のあった住民税額と会社の計算した住民税額とが異なるようになり、会社側には何かしらの収入があったことがバレてしまいます。
かといって、確定申告をしないでいると、納税義務違反で、無申告課税のペナルティが課されます。

 

個人で副業で民泊を行う場合には、税制面のメリットを考えても個人事業主の開業届を出し、青色申告を行うのが一番良いと思います。